教育訓練給付制度とは
仕事のスキルアップのための訓練費用（受講料）を金銭的負担を国が補助する制度です。
対象講座はあらかじめ指定されていますが、プログラミング、簿記、英語、看護師、美容師など幅広く採用されています。
ハローワークやインターネットで閲覧することができます。
受給には一定の条件がありますが、講座によって、支払額の20～70％が還元されます。（還元額の最大金額も規定されています。）
つまり、一定の条件を満たした人が対象講座を受講し、申請を行うことで何割かの受講料が還元される制度です。
申請は指定講座の受講修了後に行うことになります。
申請時の注意事項①ハローワークで手続きすること
原則、ハローワークで手続きを行うことになります。
私が住んでいる地域では、ハローワークは土日祝日が定休日だったので、有給休暇を取っていくこととなりました。
雇用保険全般を扱う窓口でしたので、待ち時間は1時間ほど、申請自体は10分程度で終了することができました。
なお、やむをえない事情がある人に限り、郵送可能です。
厚生労働省の教育訓練給制度のページのQ＆Aによると、在職中で出頭困難であることを理由証明書を添付することで、郵送可能になるようです。
申請時の注意事項②被保険者番号の記載
申請のために、申請書を記載することになります。
記載が判らなかった欄が被保険者番号です。
これは保険証には記載されていません。
この番号は雇用保険に加入した際に割り振られる番号で、雇用保険被保険者証に記載されています。
会社が一時的に保管している状態で、転職や退職時に返却されることになります。
ちなみに、ハローワークで把握していないことを伝えると、その場で調べてもらうことができました。
申請時の注意事項③申請期限
申請は受講終了日の翌日から1か月以内です。
申請時の不備等に備えて、時間に余裕をもって早めに申請しておきたいところです。
なお、申請期限の時効は2年なので、１か月以内の申請が難しい場合には、ハローワークに相談してみると良いと思います。
最後に
教育訓練給付の受給申請時に躓きやすいポイントを記載しました。
注意点はありますが、救済措置もありますし、ハローワークの職員の方も優しく教えてくれます。
私は教育訓練給付金受給の対象コースを受講することで初めてこの制度を認識しましたが、とても良い制度だと思います。
ただ、日常生活をする上でこういった国の制度を調べる機会がありませんでした。
そのため、「知らないから活用できていない制度もあるのかな。」と考えさせられた一件でもありました。
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